ホワイト企業では有給休暇を強制的に取得させられる！？さらに補助休暇や子の看護休暇も有給扱い！

皆さんは有給休暇をきちんと取得出来ていますか？

「忙しくて有給休暇が中々取れない」世のサラリーマンは多くの方がこう思っているようです。

そんな状況を改善すべく、政府は2019年4月1日から社員に年間5日以上の有給休暇を取得させることを企業に義務付けました。
(これにはパートやアルバイトも含まれます。)

しかし、ホワイト企業では有給休暇の消化は、すでに当たり前のことなんです！

僕の会社では有給休暇の年間18日以上の取得が義務付けられているので、有給休暇を取るのは当たり前。

今回は、僕の勤めているホワイト企業を例にして、ホワイト企業では有給休暇をどのように扱っているのかをご紹介します。

法律による有給休暇の付与日数

法律では勤続年数に応じて毎年、有給休暇がもらえます。

フルタイム労働者の場合に付与される日数は以下

勤続年数	付与日数
0.5年	10日
1.5年	11日
2.5年	12日
3.5年	14日
4.5年	16日
5.5年	18日
6.5年以上	20日

ちなみに僕が以前勤めていた会社では、入社1年目は有給休暇の付与日数が15日、1年ごとに1日増えていって、5年勤めるとやっと年間20日付与されました。

日本人は有給休暇を取得出来ていない

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こちらの記事にも書いてあるように、日本人の有給休暇取得率は50%。年間10日しか取れていないわけです。

後述しますが、ホワイト企業(大企業)は有給休暇の取得を推奨しているところが多いので、中小企業に至っては年間10日も取得出来ていないのではないかと思われます。

取得出来ない理由としてあげられている最大の理由は人手不足だそうで、忙しいから休めないという事ですね。

前の会社でも有給休暇を取得する人は少なく、有給休暇は毎年ほとんど消えているという社畜ばかり、辞めて正解でしたね。

外資系企業では社員の有給休暇をコストとみなす

前の会社は最終的に外資系企業に買収されました。

外資系企業になった時から有給休暇を1年間で全て使い切るように指導されました。

なぜなら外国(アメリカ？)の企業の決算では、社員の有給休暇が残っていると、その分を債務として計上しなければなりません。

要するに有給休暇をお金に換算して外部に公表しているわけです。

社員の有給休暇が沢山残ってしまうと、その分会社の経営が悪く見えてしまいます。

外資系になって僕は転職しましたが、最近黒字化したそうです。

有給休暇もろくに取らず、一生懸命働いても赤字続きでリストラばかりだったのに、外資系になったら有給休暇を全て使っても数年で黒字化、皮肉なものです。

ホワイト企業での有給休暇は？

僕が現在勤めているホワイト企業では、有給休暇は以下のように取り扱われています。

付与日数

勤続年数によって徐々に増えるなんてめんどうな事は無く、1年目からいきなり20日有給休暇が付与されます。

年間18日の取得日数ノルマ

1年間で20日間付与される有給休暇のうち18日間の取得が義務付けられています。

有給休暇取得計画

さらに年度始めに1年間の有給休暇の計画を立て、四半期ごとに4日以上の取得が推奨されます。

有給休暇の取得が計画よりも遅れていると労働組合から管理職に催促が来るんです。

そのため6月、9月、12月、3月になると「有給消化のために休みます」という理由で休む人が沢山います。

さらに補助休暇が5日付与

僕の会社では有給休暇とは別に5日間の補助休暇があります。

18日間有給休暇を使ってしまうと、「病気など何かあった時に不安」という意見があったため、病気などの理由でのみ使える補助休暇があります。

さらに子の看護休暇も有給

法律で定められている休暇で、子供一人あたり年間5日付与される「子の看護休暇」というものがあります。

この休暇は普通は無給休暇なのですが、現在の会社では有給休暇扱いなので、子供に何かあった時はこの休みも使えます。

という事で、現在の会社では子供が1人いれば「年間30日間」有給休暇が取れるわけです。

ホワイト企業では有給休暇を強制的に取得させられるまとめ

・日本人は有給休暇の取得率が悪い

・政府が年間5日の有給休暇取得を義務化

・僕の勤めているホワイト企業は年間18日の取得を義務化している

労働基準法の改正により、有給休暇の年間5日の取得が義務化されました、これによって日本人の有給休暇取得率が上がるといいですね。

ですがそもそも、ホワイト企業に勤めていれば有給休暇を20日以上取得する事が出来ます。

現在の会社で中々有給休暇が取れなくて悩んでいる方は沢山有給休暇を取得出来るホワイト企業への転職をお勧めします。