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株で損した300万円を取り戻すためサラリーマンが副業、節約、投資などお金を増やす方法を実践していきます。

サラリーマンだからこそふるさと納税をしよう!たった2千円でなんでも貰える!

皆さんふるさと納税って知ってますか?

最近、野田総務相が騒いでいるので認知度はかなり上がっていると思われます。

でも知ってるけど使ってない人が結構多いらしいです。

ふるさと納税「知っているが利用したことない」77% :日本経済新聞

こんな素晴らしい制度を使わない人は損してます!

税金が控除される制度なので、サラリーマンの方こそふるさと納税を利用すべきだと思います。

ふるさと納税とは

ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである(ただし一定の制限や限度がある)。「ふるさと寄付金」とも呼ばれる。

引用:「ふるさと納税」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』より。

簡単に言えば、あなたの好きな町に寄付して、寄付した金額が税金から返ってきます。

これだけだとプラスマイナス0なので意味無いのでは?と思われた方、寄付した後が肝心です。

なんと、ふるさと納税をすると寄付した金額に応じて、町からお礼の品がもらえるんです!

1年間で寄付した金額のうち、2千円だけ自己負担になるんですが、たった2千円で高級食材や宿泊券等がもらえます。

この返礼品が高価すぎると問題になっているようですね。

ふるさと納税の仕組み

はじめに、自分の好きな地方自治体に寄付を行います。この時、返礼品を選ぶことが出来ます。

すると、寄付をした自治体から返礼品が届き、寄付を証明する「受領書」が送付されてきます。

翌年、確定申告をすると、1年間で寄付した合計金額から2000円を引いた金額が所得税や住民税から還付されるので、実質的な自己負担額は2000円になります。

所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減税されます。

この時気を付けなければならないのは、年収により寄付の上限額がある事です。

ふるさと納税は、基本的に上限額まで年内に何回でも行うことができます。

年収別控除上限額

控除額とは税金から戻って来る金額の事です。

例えば控除額が4万円の場合、自己負担2000円を除いた3万8000円が税金から戻ってきます。

注意したいのはこの金額以上寄付しても戻ってこないという事です。

自分がどの程度まで寄付出来るのかは総務省のホームページから確認する事が出来ます。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

なんでこんなにお得なの?

いい事づくめのふるさと納税
なんでこんなにお得なのか気になりますよね。

それは自治体にとってもメリットが沢山あるからです。

返礼品競争と騒がれていますが、あくまで寄付金の一部を品物で返すわけですから、寄付金が集まればそれだけ税収が増える事になります。

さらに返礼品で自治体の特産物をアピールする事が出来るわけです。

最近では豪雨や地震など災害が起こった時にその自治体への寄付が増える傾向にあるようです。

自治体に直接寄付出来るわけですから、きちんと被災地に届いているのかわからない募金などより確実ですね。

どんな返礼品があるの?

米、肉、果物など、食べ物が多いのですが、包丁や枕などの日用品、宿泊券などもあります。

とにかくその地域に関係のあるものならなんでもあるようです。
 

ふるさと納税の方法

自治体のページから直接寄付する方法と、下記のようなふるさと納税サイトから寄付する方法があります。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1

ふるさと納税【さとふる】認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイト

ふるさと納税サイト【ふるなび】お得な返礼品がすぐ見つかる!

僕は掲載数No1のふるさとチョイスを利用しています。

支払方法

基本は銀行振り込みです。

ふるさと納税サイトを使えばクレジットカードでの支払いも可能です。

必ず控除手続きをしよう

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、寄付しただけでは寄付金は戻ってきません。

確定申告か、ワンステップ特例制度を利用すると来年の税金から控除されます。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を使えます。

つまり確定申告をする必要の無いサラリーマンの方にオススメです。

逆に必ず確定申告を行う必要のある、個人事業主の方は確定申告で申告しましょう。

サラリーマンだからこそふるさと納税をしようまとめ

・実質負担額2000円で沢山の返礼品が貰える。

・必ず確定申告かワンストップ特例制度を行おう

サラリーマンは個人事業主と違って、経費とか節税方法が中々ありません。

そんな中、創設されたふるさと納税制度は素晴らしい制度だと思います。

国は消費税を上げたり、環境税を導入したり、サラリーマンから搾り取る事ばかり考えていないで、こういった制度をどんどん増やしてほしいものですね。

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